防災の学校とは

東日本大震災や熊本地震以降、防災に関する意識は高まるばかりですが実際の備えが十分でないと感じている企業はまだまだたくさんあります。こうした背景から、豊富な経験により培われた知識を社会のために役立てるべく『防災事業部』を設立。防災の<知育>に特化したサービスを展開する「防災の学校」ブランドを立ち上げ、日々安心して暮らせる会社作り、町作りのための制作と提案を行っております。

 

防災マニュアルの整備

1ページ 3,000円~

万一災害が起こった際に社員の命を守る防災マニュアルですが、イチから整備するのはなかなか難しいものです。貴社専用の見易く、分かり易い一冊を作成。印刷・製本まで、ワンストップにお任せ頂けます

 

防災セミナーやワークショップ、訓練の開催

価格は応相談

弊社データベースよりご要望に沿った適切な防災講師や専門家をご紹介。規模に合ったイベント内容をご提案致します。そのうえで、PRや運営のお手伝いも可能です。

 

 

防災研修・講義資料・製品発表スライド作成

1ページ3,000円~

専属のPowerPoint デザイナーが見易く分かり易く、スタイリッシュなスライドやテキストを作成致します。既存の資料のブラッシュアップや製本まで、幅広いご要望にご対応可能です。

 

防災意識の高まり

Photo via VisualHunt.com

 

 

一層の防災対策の必要性を感じますか?

 

感じる

どちらとも言えない

■ 感じない

 

2016年実施 / 社内意識調査

東京都帰宅困難者対策条例と努力義務

Photo via VisualHunt.com

 

災害への対策は、企業の“努力義務”

東京都は民間事業者に対し帰宅困難者対策の条例を施行し、備蓄の確保、従業員の一斉帰宅の抑制、従業員との連絡手段の確保などを“努力義務”としています。 行政も、事業者に対して積極的に防災意識向上を促しています。

 

※条例で企業に求められていることの一部

 

■従業員の一斉帰宅の抑制

・施設の安全を確認した上で従業員を事業所内に留まらせる。

・必要な3日分の水や食料などの備蓄に努める。

 

■従業員との連絡手段の確保など事前準備

・事業者は、あらかじめ、従業員との連絡手段を確保するとともに、従業員に対して、家族等との連絡手段を複数確保することなどを周知する。

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