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避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン

SPECIAL

2018/3/30

 

 

平成28年4月に内閣府がこれまでの災害経験を踏まえ、避難生活を支援する行政が取り組むべきトイレ対策の指針を示しています。

 

ガイドラインで市町村が確保すべきトイレの数として示されているのは、以下の通りです。

 

・災害発生当初は、避難者約50人当たり1基
・その後、避難が長期化する場合には、約20人当たり1基
・トイレの平均的な使用回数は、(一人あたり)1日5回
を一つの目安として、備蓄や災害時用トイレの確保計画を作成することが望ましい。

 

阪神淡路大震災の時の避難所における仮設トイレ設置数と避難者数のデータ記録によると、仮設トイレが約100人に1基行き渡った時点で苦情がかなり減り、約75人に1基の時点で苦情がほとんどなくなったそうです。

 

災害時どうしても避けて通れないトイレ問題。トイレの数と想定される避難者数が見合っているのか、いま一度考えておく必要がありそうです。ご自宅の近くの避難所となる小学校や中学校のトイレ設備がどうなっているのかなど、事前に確認しシュミレーションしておくと安心かと思います。

 

 

避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン

http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_toilet_guideline.pdf

 

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