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東電に11億円賠償命令「ふるさと喪失」損害の認定

SPECIAL

2018/2/14

 

東京電力福島第1原発事故で避難指示区域となった福島県南相馬市小高区の住民だった方たち321人が、避難生活を余儀なくされたとして、東電に慰謝料など総額約110億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が今月7日に東京地裁で下りました。

 

住民の方たちは、これまでの裁判で東電側が国の中間指針に基づいて算定した慰謝料では不十分だと訴えていました。水野有子裁判長は「長期間、生活基盤から隔絶され過去に類を見ない甚大な被害が生じた」として、東電側に合計約11億円の支払いを命じましたが、この判決に対して原告側は被害の実態に合っていないと批判しています。

 

原発事故をめぐる集団訴訟は全国で約30件あり、判決は前橋地裁などに続き4件目で、賠償総額は過去最高となりましたが、原告側は控訴を検討しており、引き続き裁判所の判断が注目されます。

 

被害にあわれた方たちが、少しでも納得のいく形で裁判が終わることを願っています。

 

 

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