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株式会社東急コミュニティー「大事なマンションコミュニティー」

SPECIAL

2017/12/13

 

株式会社東急コミュニティーが災害対策の課題と実効性のある対策の啓発を目的に、30代以上の男女3128名のマンション居住者を対象に実施した災害対策の実態や防災意識に関するアンケート調査。前編に引き続き、株式会社東急コミュニティーから届いたリアルな調査結果をご紹介していきます。 

 

※以下、東急コミュニティー調査結果レポートより

 

マンション単位で行う「共助」については、全体的な傾向として、近隣世帯に対する潜在的な共助意識は高く、さらに大規模マンションほど、その傾向が高いことが分かりました。また、管理組合が行う災害対策についても、中小規模のマンションよりも大規模マンションの方が、認知度が高い結果となりました。

 

このことから、マンションの規模(戸数)が影響を与えることや、管理組合が、積極的に行事やイベント、避難訓練などを開催し、防災を啓発することで、共助意識が高まる可能性が示されました。

 

「近隣世帯を助けようとする意識」は 78.6%。潜在的な共助意識の高さ

Q.次の選択肢について、あなたの行動やお考えにあてはまるものどちらかを選んでください。 ( 単一回答 )

 

 

・近隣世帯との関わり方に対する全体の平均値としては、(図 5)「災害発生時に近隣世帯を助けようとする意識」は 78.6%あり、(図 6)「災害発生時に近隣世帯が助けてくれることへの期待」の 44.2%に対して、マンション居住者は近隣を助けようとする共助意識が比較的高くなっています。

 

・マンションの戸数別にみると、500 戸以上のマンションでは、(図 5)「助けようとする意識」は 83.4%、(図 6)「助けてもらえる期待」は 49.7%とともに最も高いです。これは、500 戸以上のマンションが(図7)「管理組合のイベントや行事への参加」(52.4%)や(図 8)「管理組合や自治会の防災・避難訓練への参加」(50.3%)の参加率が最も高いことが影響していると考えられます。

 

・大規模マンションは、管理会社のスタッフが常駐するケースも多いため、管理組合による防災イベントの運営やマネジメントの体制が機能しやすいことも一因として挙げられます。 

 

・この結果から、500 戸以上の大規模マンションは管理組合が積極的に行事やイベント、避難訓練などを開催しているケースが多く、それにより共助意識が高まったと考えられます。

 

・これらのことから、相互に助け合う意識の醸成には、良好なマンションコミュニティーの形成が有効と考えられます。

 

知っていますか?お住いのマンションの災害対策 ~規模による意識の違い~

Q.あなたは現在お住まいのマンションの管理組合では、「建物の耐震性診断の実施」、「災害に備えた水・食料、生活用品や機器な どの備蓄」、「災害対策マニュアルの策定」の取り組みを行っているかどうかご存じですか。当てはまるものを選んでください。(各単一回答)

 

 

・調査結果のポイント 4 で確認したように、大規模マンションは管理組合や自治会が積極的に行事やイベント、避難訓練などを開催しているケースが多く、それが防災意識向上に繋がっているためだと考えられます。

 

・マンションの管理組合が行う災害対策の認知状況について、「具体的な内容を知っている」と答えた割合が最も高いのはいずれも 500 戸以上で、(図9)「建物の耐震性診断の実施」は 42.8%(全体との差 12.8%)、(図 10)「災害に備えた水・食料、生活用品や機器などの備蓄」は 40.5%(差 15.7%)、(図11)「災害対策マニュアルの策定」は 55.3%(差12.5%)でした。

 

東急コミュニティーの防災支援活動について

東急コミュニティーは1970年の設立以来、マンション、ビル、商業施設や公共施設など、多様な施 設の管理・運営を手掛ける総合不動産管理会社です。マンション管理戸数については施設管理を含めると 50万戸超、ビル管理では1,100件以上と、業界トップクラスの実績があります。 管理組合運営や建物管理だけでなく、お客さまが安心・安全で快適なマンションライフを生涯にわたって過ごせるよう、ライフタイムマネジメントの考え方に基づき、住まいと暮らしを支えるサービスの提供 に力を入れ、お客さまが必要なときに最適なサービスをお選びいただけるように、ライフステージや季節 に即したメニューなど、よりよいサービスのご提供を目指してまいりました。

 

その中で防災に関する取り組みとしては、2008 年よりマンションの災害対策支援サービス『対災力(た いさいりょく)』を、業界に先駆けてスタートし、これまでに管理受託する管理組合(約 5,000 組合)に対 して「地震対策マニュアル」の整備提案を実施してまいりました。また、防災備蓄品の備えや、訓練の企 画・実施、対策の検証を行う PDCA サイクルの提案や、各マンションの特性や事情に合った提案やアドバイ スを推進しています。 今回の調査結果を踏まえ、マンション居住者の「自助・共助」意識を高め自立した実効性の高い防災活 動を実現するため、今後も積極的な提案を行ってまいります。

 

 

前編はこちら

 

 

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