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Vol.4 消防庁「国民の安全を確保するために」インタビュー前編

 

消防庁

国民保護・防災部 防災課 加藤さゆり氏 インタビュー前編

INTERVIEW

2017/11/20

 

防災対策に関する法令、制度、計画などの企画立案から災害時の支援活動まで、幅広くサポートする消防庁。今回は消防庁 国民保護・防災部 防災課 加藤さゆり氏に、具体的な業務内容や市町村のサポート内容などについてお話を伺いました。

 

防災対策の決め方や災害時の支援

 

防災対策については、消防防災・震災対策現況調査等のほか、地方公共団体の取組実例などを通じて、防災行政の実情を把握した上で、各種施策を企画立案していますが、特に参考となるのが過去の災害における教訓で、その中には被害を免れた方々から寄せられた声なども含まれています。

 

また災害時、適時的確に対応するためには、平時からの備えが重要であるため、災害対応のフェーズごとに市町村が実施すべき業務について、あらかじめ準備が出来ているか確認できるよう、「防災・危機管理セルフチェック項目」をとりまとめたほか、業務継続計画策定の支援などに取り組んでいます。また、災害時には緊急消防援助隊の部隊運用なども行っています。

 

 

 

【防災・危機管理セルフチェック項目】

 

・災害事象毎に設置基準を定めるなど災害対策本部を迅速に設置する備えがとられているか。

 

・各班及び関係機関との情報共有・調整を円滑に行うため、災害対策 本部用に、平時の執務室から独立した広いスペース(会議室等)を 確保しているか。

 

・災害対策本部において、道路、河川カメラ、ヘリテレ、119 番入電状 況等の情報を収集するための防災情報システムを整備しているか。

 

・災害対策本部において把握、対応すべき事項(人的被害、建物被 害の状況等)を、災害事象毎に事前に想定しているか。

 

・災害対策本部において、国・都道府県等の関係機関との連絡のた め、災害時優先電話(固定電話又は携帯電話)、防災行政無線 (移動系)、衛星携帯電話等の通信手段を、複数確保している か。

 

・災害対策本部の収集情報、意思決定などについて、どのように公表す るか、あらかじめ方針を決定しているか。

 

・広報・報道対応の責任者を明確に位置づけ、窓口を一元化する体 制をとっているか。

 

・災害対応業務に利用する計画、マニュアル、ガイドライン等について、 発災後直ちに活用できるよう、あらかじめ印刷してファイルにまとめているか。

 

 

後編へ続く

 

 

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